2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（上田良一君） 支払率は、先生が御指摘されましたように、八二％近くにまで来ておりますけれども、更に公平負担を徹底するために、営業局を通じて最大限の努力をいたしております。
○参考人（上田良一君） 支払率は、先生が御指摘されましたように、八二％近くにまで来ておりますけれども、更に公平負担を徹底するために、営業局を通じて最大限の努力をいたしております。
これは、日本経済新聞社クロスメディア営業局の担当者がヒューマントラスト社に送ったものです。別添一、二、三を御覧ください。 まず別添一、ヒューマントラスト社に対して。一月八日の午後二時、十四時に打合せをされる予定になっているということが書かれております。
ただ、厚生労働省のこの事実関係では、なぜか、日経クロスメディア営業局が渡したにもかかわらず、ヒューマントラスト社は丸川事務所になぜかこの別添二だけで、別添三は、あっ、済みません、さっきは、別添三は渡していないということになっているんですね。
○政府参考人（生田正之君） 済みません、恐縮でございますが、企画書のタイトルが、日経新聞社クロスメディア営業局というのが発信元になっているものですから、あくまで日経新聞社の取材だというふうに、少なくともそう思ったということでございます。
○行田邦子君 それで出てきたのが、この一月八日の日経のクロスメディア営業局からヒューマントラスト社あての企画書が転送されてきたということでしょうか。
普通これを見ただけで、この上を見ただけで、差出人は日経クロスメディア営業局ですよ。営業局ですよ、これ。編集とかそういうところではないんですよ。営業局がヒューマントラスト社に営業で企画を持ちかけている文書です、これ。日経クロスメディア営業局は、当然宣伝の収入が目的ですよ。そしてヒューマントラスト社が広告料を払って、利益を得る企画であることは明らかですよ。
まず、日経クロスメディアにつきましては、日経新聞の東京本社にございますクロスメディア営業局というところだというふうに理解をしておりました。
このような取り組みの結果、東日本大震災等の影響によりまして営業を休止している郵便局が平成二十三年九月末現在百二十五局ございますけれども、全体としましては、民営化当初より営業局数が七十四局増加しているところでございます。
ちなみに、個人的なことで恐縮ですが、住専が大きな問題となりました今から十五年前、実は私は日本銀行に入行したばかりでございまして、配属された部署であります営業局というところ、現在は金融機構局、金融市場局となっていますが、そこの金融課というところでこの住専問題の担当をした経験があります。
また、山口氏は、九八年の日銀、大蔵省の接待事件の際、営業局金融課長として取引先金融機関から接待を受けていたため、最も重い譴責、二〇％の給与返上三カ月の処分を受けています。このような人物は日銀副総裁にふさわしくありません。 以上の理由から、山口氏を日銀副総裁に任命する本人事案件に賛成することはできません。 検査官については、特に問題がありませんので賛成します。
営業局の一番大きな仕事は料金回収だと思うんですが、そこにまだまだやるべき課題が幾らもあっても十分にやられていないのではないかなというふうに私は考えます。 そこで、来年、事業所の受信料体系の見直しなんという話も出てきておるんですけれども、この中で、何か値引きをしていくというような話もあるわけでございます。
一つはＮＨＫ職員であって営業局の人、もう一つはやはり業務委託で仕事を請け負う地域スタッフ、この二通りということを聞きましたが、ＮＨＫの職員の方が直接来たというのは私も今まで聞いたことがありません。
ある日、私の職場であった日銀営業局は東京地検特捜部の家宅捜索を受け、過剰接待にまみれた前近代的組織のそしりを受けました。さまざまなドラマがあり、社会の不条理を感じたこともあります。海外の金融危機や景気の伸び悩みも続き、短期的な政策対応に追われる中で、いつしか日本の未来を語る余裕も、そして自信と誇りも、少しずつうせていったように思います。
十六年五月十七日現在の資料、これは、日本放送協会の営業局担当局長から日本赤十字社総務局長に対して出してある文書がここに一つ、私がこれを手に入れました。ちょっと読みます。 「とりわけ病室の貸しテレビについては、国公立病院に準じた適正な契約化に向け、リース業者への指導などに一層お力添えを賜りますようお願い致します。」
当時、私は日本銀行の営業局というところにおりました。自分の話を少ししますが、私はちょうど十一年前に就職をしたわけですけれども、私なりのこういう考えを持っていました。まさしく私の一つ上の世代が、いわゆる高度経済成長、日本を平和な経済大国として戦後六十年発展をさせてきたと思います。
国民の金融行政への不信がピークに達する中で、年の初めには当時の大蔵省証券局の筆頭課長補佐が、三月には日本銀行の営業局証券課長が、それぞれ過剰接待の疑惑をかけられ、職を追われ、立件をされました。このこととの関係はわかりませんけれども、この報道の渦中で、何人かの方が亡くなられています。この前後の時期には、市中金融機関でもさまざまな事件が起きました。
当時、先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、私自身、日銀の営業局証券課という部署に在籍をしておりまして、まさにこの間の事態の推移を間近に見ておった一人であります。
要するに、当時の一九九七年の信用機構局は非常に不安に思った、ところが日銀の営業局の考え方は違っていた、三洋証券はインターバンク市場での資金の大きな取り手ではない、仮にデフォルトが起きても少額で済んで、混乱を封じ込めるのは難しくない、日銀としてもビッグバンを支持しており、市場に一定の自己責任を持つのは当然ではないかと、こういうやり取りがあったというふうに聞いているんです。
したがいまして、ここの市場で破綻的な現象を起こさないようにということは、非常時あるいは平常時を問わず、日本銀行の営業局においては一番神経を使って毎日マーケットの運営をしているところでございます。新しい市場参加者等が、全く事務的なミスででも、そういう資金繰り的なそごを起こしてマーケットの機能を害しないようにというところにまで気を配って日常運営しているぐらい、神経をとがらしている場面でございます。
九一年一月十七日は、総裁はもう当時理事でおられて、私は営業局というところにおったわけですけれども、当時、バブルの発生から崩壊の過程で、今振り返ってみたら、今ほどの、今の時点から振り返ったあの当時のようなことが起きていたとは、あの当時気が付いていなかった人が多かったであろうと思います。
東京地方裁判所は日銀の元営業局証券課長であった吉沢保幸被告に対して判決公判を行った結果、懲役二年六カ月の実刑、執行猶予が三年ついておりますが、追徴金四百十二万円という判決が下された。
〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕 それは吉沢保幸被告のことでございまして、営業局の証券課に勤務をしておられて、最終的に逮捕時には証券課長をお務めだった方。この方に対する判決公判が十五日の午前中、東京地裁で行われました。
それで引き続き、これは最後の質問になりますけれども、これも総裁にお答えいただきたいんですけれども、吉沢前営業局証券課長、いよいよこの容疑者の判決が近づいております。これについては、そういった一連の事件から速水新総裁ということになったわけですけれども、総裁、今この件に関してどのように思っていらっしゃるか、所感をいただきたいと思います。
○石垣委員 例えば、今、輸銀から国際金融情報センターの問題が例として挙がりましたけれども、これは押しなべて、日本開発銀行から日本証券経済研究所、一名、同じく開発銀行から金融情報システムセンター、研究情報基金、それから日本銀行営業局市場課、それで、今話がございました、国際金融情報センターのいわゆる特別研究員という形で再出向されておるのですけれども、当然再出向されたところから給与をいただくべきだ、私はこう